インビテーションプロジェクト(THE INVITAION PROJECT) 金山彰

【鬼検証】インビテーションプロジェクト(THE INVITAION PROJECT) を丸裸にしてやります。

検証1日目(2018年4月20日)

今日からインビテーションプロジェクトという情報商材の検証に入ります。

THE INVITATION PRPJECTは金山彰が提供する「参加者全員の資産を最低100倍」にするプロジェクトです。

ということは、コレに参加するだけで俺の資産100万が1億に化けるってことでしょうか？

普通に考えてありえない内容ですね。

まずは登録から。

このプロジェクトに参加するためには、本来登録時に100万円必要らしいのですが、今回は特別に無料参加できるらしいです。

通常100万円の参加料が、今回は0円らしいです。自分なら50万取っても割に合わないと思いますが、金山彰は気前がいいですねw

メアドを入力してポチっと登録ボタンを押したら、次にLINE@への登録を要求されました。

515人！ 1人あたりの資産が1万円でも最低5億生み出すことになりますが、普通に考えて無理です！w

ちなみに資産を100倍にする流れは以下の通りです。

詳しい内容に関してはメールとLINE@で連絡するようですが、本当にこれだけで資産100倍になるのでしょうか？　普通に考えて怪しすぎます。

景品表示法違反!?問題表記を発見！

先ほど登録したLINE@からメッセージが届いていました。稼ぎ方に関する詳細は、動画をチェックしなければならないようです。

合計46分あったのですが、見る必要はありません。基本的に全てサイトに書いてある内容＋金山彰の自慢話で終わりますw

そうこうしていると、こんな記載を発見しました。

あなたの資産を「最低100倍」にすることを確約し世界トップ点0.1%の富裕層の世界へとご招待します。

この表現はマズイですね。景品表示法に違反します。

景品表示法では「絶対に」「確実に」「100％」等の表現を用いて、ユーザーに実際の商品よりも著しく優良であることを示し、不当に勧誘する行為を禁止しています。

このような表示のことを優良誤認表示と言いますが、日本の法律はユーザーを守るためにしっかりと優良誤認表示を景品表示法第5条1項で禁止しています。

もちろん、資産を100倍にしてくれるのであれば、優良誤認表示には該当しませんが、常識的に考えて最低100倍などありえません。

景品表示法に違反している可能性が非常に高いインビテーションプロジェクトですが、最終的に2年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人の場合は3億円以下)が課せられる可能性があります。

ちなみに特商法の欄にはこんな記載もありました・・・

表現及び商品に関する注意書き：本商品に示された表現や再現性には個人差があり必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

再現性を保証しないということは、つまり「最低100倍稼げる保証はしません」ということです。

自分はこのような内容を、わざわざ特商法の欄に小さく書いている理由が分かりません。

THE INVITATION PROJECTは無料案件なので、そもそもこのような記載は必要ないと思いますし、書く必要のないことを書いているということは、後々何かしらお金が発生する匂いがしますね。

いろいろな人のオファーを見ていますが、基本的に後々高額料金が請求されるケースが大半です。

「私（金山彰）にはお金は払わないけど、システムの使用料や、参加費はもらうよ！」という手法でお金を巻き上げるんですね。

仮にTHE INVITATION PROJECTが人を欺いて物品を購入させた場合、景品表示法だけではなく、詐欺罪(刑法第246条第1項)に該当する可能性があります。

詐欺罪が適用された場合、罰則は一気に重くなり10年以下の懲役です。

インビテーションプロジェクトの提供者はコイツ！

先程、LINEのアイコンで登場した金山 彰です。

以前はM&Aやベンチャー企業の支援をしていて、5年間で1,000万ドル以上の金融資産を構築したそう。

その後社会貢献やボランティアをしながら、世界中を飛び回り今に至るとのことですが・・・

こういったオファーに書かれている提供者の経歴は99％嘘です。

名前で検索してみたのですが、彼に関する情報は全く出てきませんでした。

特商法に関する表示に記載されている住所を調査

THE INVITATION PROJECTを運営している合同会社エスエスの住所は「東京都中央区日本橋2-16-3」となっていました。

調べてみたところ、該当する住所にあるのはレンタルオフィスでした。つまり、合同会社エスエスの実態はココには無いということです。

恐らく高飛びするために借りたのでしょう。

特定電子メール法にも違反している！？

特商法を見ていると、もう一箇所気になる記載を見つけました。

お客様からウェブフォームへの入力等によりご提供いただいた氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所等の個人情報は、お客様へのご連絡、金山彰、高崎省吾、合同会社エスエス及びアフィリエイトセンターのサービス等のご案内、今後のサービス向上のための統計データの算出と分析、アンケート等の依頼、アクセス情報の分析、その他これらに関連する目的に使用するために、口頭、書面、メールその他の方法により第三者へ提供させていただきます。ただし、お客様から要請があれば、当該お客様の個人情報について第三者への提供を停止いたします。

簡単に説明すると「取得したメールアドレスは許可なく様々なところで使わせてもらいます」という内容になります。

特定電子メール法では、メール受信者の承諾無しに広告宣伝メールの送信をすることを禁止しています。

一見、その旨は記載されているので、利用者の同意を得ているようにも見えますが、特定電子メール法上、同意が許されるのは商材を購入する際や会員登録をする際に、利用規約やプライバシーポリシーに同意するというチェックボックスにチェックして購入や会員登録をした場合です。

チェックボックスの形態をとっているのは、個人情報を第三者提供する際に同意を得たことを明確にするためです。

同意を得ていないにも関わらず、個人情報を第三者に提供する行為は、個人情報保護法違反であり、本来是正を求められ、責任追及をされるような内容です。

安易に大切なメールアドレスで登録をしてしまうと、知らないところから、大量のスパムメールが送られてくるという可能性がありますので、十分に注意しましょう。

THE INVITATION PROJECT 検証1日目まとめ

今回の検証でTHE INVITSTION PROJECTの運営には合法では無さそうな点が多数発覚しました。

まだ1日目なので現時点での断定は念のため避けますが、THE INVITSTION PROJECTに書かれていることを全て鵜呑みにしてしまうのは非常に危険なことだと感じます。

皆様には慎重に判断をして頂ければと思います。

では、今回はこの辺で失礼し、また情報が追加されたら更新させて頂きます。